世界に冠たる“わが国の医療制度”の危機
わが国の医療制度は、誰もが保険制度に加入し医療サービスを受けられる「国民皆保険」、受診者が医療機関を自由に選択できる「フリーアクセス」、診療行為の内容によって診療報酬が支払われる「出来高払い」などが特徴です。
また、医療・医薬品の進歩による“医療費の高額化”に対しても、高額療養費制度など、さまざまな医療費助成制度が整っています。
こうした医療環境は、わが国が世界でも指折りの長寿国となる大きな原動力となりました。
しかしすぐれた医療制度は、医療費の増大という大きな問題につながっています。
一人ひとりの医療費負担は限られるものの、それ以外の部分は「国のお金」からまかなわれています。少子高齢化の進展は、この医療費増大に拍車をかけます。
世界に冠たるわが国の医療制度は、先々まで維持していくことが困難となる状況が目前に迫っているのです。
最良の医療を維持するため、
ジェネリック医薬品を活用
医療費抑制のための一つの方策が、「ジェネリック医薬品の活用」です。ジェネリック医薬品は、新薬（先発医薬品）に比べ開発費が少ないため低価格です。2024(令和6)年、厚生労働省は「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を作成し、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上に向けた取組を進めることとしました。
ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使っており、品質、効きめ、安全性が同等です。
先発医薬品と同等性を確認する試験が求められますが、製薬会社によっては信頼性を向上させることを目的に、試験管内や動物実験でも同等性を評価している製剤もあります。
最良の医療を受け続けるためには、国民一人ひとりが医療費抑制についても考える時期に来ています。
ジェネリック医薬品の意義を理解し、医療費抑制に貢献できる環境が整ってきているのです。